アジアの新興経済圏では日本の大手銀行や電力会社は、アジア全域の化石燃料発電所やインフラに多額の投資をしています。

日本企業がLNGや石炭火力アンモニア、水素をクリーンなエネルギーとして宣伝しているものの、気候変動の観点からは排出量が大きいこれらの技術に投資を行うことは国際社会から強く懸念されています。

4月中旬に開催されたG7の環境・エネルギー相会合では、G7加盟国から日本が提唱する天然ガスや発電分野での化石燃料の利用を前提とする技術への投資に反対する国もあると報じられました。

米国と英国の政府関係者は、来月開催されるエネルギー・気候・環境閣僚会議のコミュ ニケ案に疑問を呈し、気候変動対策を加速させるための取り組みに十分な重点が置かれていないことを指摘しています。

G7の首脳会合に際して来日するインドネシア、バングラデシュ、フィリピンの気候変動の専門家 がガス価格の高騰、計画停電、コミュニティーの抗議、生物多様性への影響など、アジアのエネ ルギー転換における日本の戦略の問題点についてお話します。